私たちが住む日本は、世界の中でとても地震の多い国「地震大国」として知られています。
プレートがずれたり動いたりする場所の上に日本があるため、多く地震が発生します。
地震をなくすことはできませんが、災害に備えることはできます。
設計視点から地震を考えると、耐震、制震、免震は重要ですが、ここでは「耐震」について考えてみました。
建物の耐震構造は、地震から大切な私たちの命や家を守るために必須になるわけですが、その耐震の強度を保つために決められたものが耐震基準です。
ただ、耐震の基準も大きな地震が起きる度に年々変わってきています。
そんな変わる耐震基準について、旧耐震基準だとどうしていけないのか？などを、今回はご紹介していきます。
旧耐震基準の木造の家に住むリスクとは？
耐震基準とは、家や建物を建築する際に基準とする建築基準法の中に定められている、一定の強さの地震が起こった時に倒壊や損害をしない住宅を建築するための基準のことです。
じゃいつ建てた家が旧耐震基準なの？
と疑問に思いますよね。
まずは、何年に建てた家なのかでどの基準に適合しているのかを確認してみてください。
その基準も何回か改正されており、1981年（昭和56年）に新耐震基準が出来、大がかりに改正されています。
そしてこの年以前に建てられた住宅が旧耐震基準となり、以降に建てられた住宅が新耐震基準と、分けられています。
その後2000年（平成12年）に新基準が出来、耐震基準がまた改正されました。
このようにどの耐震基準で建てた住宅かによって、現在住む家のリスクが変わりますので、今回ご紹介するリスクや対処法などをご参考ください。
地震によるリスクと対処法
旧耐震基準で地震に合った時のリスクは以下の通りになります。
では対処法はどうしたら良いのか？
対処法は、自分の住まわれている地域の自治体で行われている耐震診断を行いその後耐震補強の改修工事を行うのが良いでしょう。
耐震の改修工事を行うことによって、1981年（昭和56年）以降の新耐震基準を満たす建物になり、震度6～7程度の地震をうけても倒壊または崩壊しないという建物になります。
普段の生活で起こりうるリスクと対処法
普段の生活で起こりうるリスクに関しては、軽微な地震が起きた際には何も変化がなかったものの、度重なる軽い地震が続くうちに目には見えない基礎の部分にクラックが生じていたり、天井裏や壁裏などの見えない部分でなんらかのひずみが生じるケースもあります。
いつ倒壊してもおかしくない、といった状態の住宅に住み続けることになるかもしれません。
対処法としては、やはり耐震補強で強くすることをおすすめします。
耐震の改修をすることで建物が強化され、「地震に強い家」となります。
大切な家族を守ることができます。
旧耐震基準の建物で発生してしまうかもしれない費用について
旧耐震基準と新耐震基準の大きな違いの一つに、税制の違いがあります。
住宅ローンの減税は10年間で、新築や、改修などにおいてローンの残高の1％を所得税か住民税から年末に控除されるというもの。
そこでこのような疑問が湧きませんか！？
”旧耐震基準の期間に建てられた住宅を中古で購入した場合はどうなるの？”…かと。
結論から先にお伝えすると、ローンの減税は問題なく受けられます。
この耐震基準証明書を発行してもらえると地震保険の耐震診断の割引など、いろいろな面で減額や減税を受けることができるので旧耐震基準の中古物件をお探しの方や、購入を検討されている方も参考にしてみてください。
旧耐震基準と新耐震基準の見分け方
中古物件をお探しの方などに参考にしていただきたいのが、旧耐震基準、新耐震基準どちらに建てられた住宅なのかの見分け方です。
一番簡単にそして自分で見分けることができるのは築年です。
上記でもご説明しましたが、重要視して欲しいのが1981年（昭和56年）に建てられた住宅なのかそうでないのか、2023年の現在でいえば築42年以上か、そうでないかということです。
そして改修歴がある場合は、担当者の方にどういった改修をしたのか？そして「耐震基準適合証明書」はあるのか、なども確認すると良いでしょう。
改修されていない場合は、購入後に購入者様で耐震補強の改修工事をし「耐震基準適合証明書」を取得しなくては、減税などは受けられないので気をつけてください。
中古物件をお探しの場合少しでも出費を抑えたいのであれば、新耐震基準を満たしているか、満たしていないか、を見分けるのは大切なことだと考えられます。
木造旧耐震のリスクまとめ
旧耐震基準のリスクと対処法や費用などについてご紹介してきました。
旧耐震基準であっても耐震になってないわけではありませんが、震度6を考慮して改正された”新耐震基準の建物”であれば長く安心して住み続けられます。
地震が起きてからでは遅いので、今一度自分の住んでいる家の築年数からどの耐震基準を満たした住宅なのかを、まずは確認してみてください。
耐震住宅の基準は1981年（昭和56年）を境にして、以下に区別できます。
・1981年以前の「旧耐震基準」
・それ以降の「新耐震基準」
・そして2000年に改正され現在に至る「2000年基準」
そこから、旧耐震基準であるなら最寄りの自治体に耐震について相談してみてください。
耐震性に不安がある場合は、耐震補強を施す「耐震リフォーム」を検討しましょう。
自治体によっては補助金や助成金を申請できるケースもあるので、積極的に活用されてみてください。
大切な家族と一日でも長く住みなれた住宅で、地震などに悩まされず安心して生活を送りたいものですね。
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